僕の経営するキャリアウィーバーでも行っているサービスの一つ「有料職業紹介」いわゆる人材紹介について、適正な料金を考え直している。

人材紹介とは、
①企業の求人を預かり
②マッチした人材を紹介し
③入社となったら企業から紹介料を頂く
といったビジネスモデルである。

入社が決まるまでは、何人紹介されようが、何人面接をしようが一切の費用がかからない「完全成功報酬」が一般的だ。

その成功報酬の相場は、理論年収の30%〜35%という暗黙の設定がある。

つまり、年収300万円の人を紹介会社経由で採用するとその35%である「105万円の紹介料」が企業から紹介会社へ支払われる。

これを「高い」と考えるか「安い」と考えるかは、企業ごとの考え方によるのでここでは無視する。

問題は、「なぜ理論年収の30%〜35%なのか？」ということだ。

この根拠を明確に説明できる人材紹介会社はどれだけあるだろうか。

恐らく、ほとんどの人材紹介会社は「相場だから」という以上に説明できないのではないか。

その相場も、「最大手である某企業がそう設定しているから」そうなっているのではないか。

それがどうしても気になり、色々と調べてみたが「なぜ理論年収の30%〜35%なのか」という明確な根拠や理屈を示している情報はなかった。

これは、人材業界が思考停止していると言える一つの根拠ではないか。

市場は、売り手市場である。
企業よりも求職者が選べる状況だ。

人材不足の危機にある企業は、「多少高い費用を払っても人材を確保したい」と考える。

人材会社は「人材を供給できる」という立場で価格設定も強気でいける。

資本主義社会では、それは当たり前の構図なので文句はない。

ただ、その料金の根拠を明確に説明できないということは、単に需要と供給のバランスに乗っかっているだけではないか。

少なくとも、僕の経営するキャリアウィーバーでは改めてゼロベースで適正な人材紹介料を設定することを始めている。

「相場だから」
「そういうものだから」
「これぐらいかかって当然です」
という根拠のない無責任なサービス提供ではなく、自社も企業も求職者もwin-win-winな適正価格を模索していく。